静岡市議会 2022-11-03 令和４年11月定例会（第３日目） 本文
このように、まだまだ制度についての理解が進んでいない状況で、導入後の無用な混乱を避けるため、本市の制度周知に対する支援を期待する声も多くあります。 そこで、本市においては、インボイス制度の周知をどのように行っているのか、伺います。 最後に、マンションの適正管理について。 本年度からの取組で、まだ認定に至るケースはないとのことでした。全国的に見てもまだ少ないのが現状です。
このように、まだまだ制度についての理解が進んでいない状況で、導入後の無用な混乱を避けるため、本市の制度周知に対する支援を期待する声も多くあります。 そこで、本市においては、インボイス制度の周知をどのように行っているのか、伺います。 最後に、マンションの適正管理について。 本年度からの取組で、まだ認定に至るケースはないとのことでした。全国的に見てもまだ少ないのが現状です。
28 ◯浅場建築指導課長 制度周知をどのように行っているかという御質問ですが、本制度につきましては、先月の29日に県から実施要領が来て、この制度を進めている状況です。
今後は、制度周知が浸透するよう、県とともに高校生向けのＰＲなどに取り組んでいきます。 次に、第２目児童福祉施設費、多様な保育サービスの提供、園児の健康管理は、市立園の嘱託医報酬のほか、各種健康診断など園児の健康管理にかかった経費です。
引き続き、制度周知をはじめ、職員への働きかけや意識改革を行いますとともに、取得促進につながるような目標の在り方などについて研究し、職員が安心して子育てできる職場環境づくりを積極的に進めてまいります。 〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕 ◎井芹和哉 都市建設局長 私からは、定住促進に関する御質問にお答えいたします。
一、保育所等におけるＩＣＴ化推進は、子供の登園管理や保護者との連絡等、保育士の負担軽減につながることが期待されるので、保育所に対してＩＣＴを活用した利便性の向上や業務改善の事例を提示するなど、分かりやすい制度周知に努めてもらいたい。 一、措置入院・移送関係経費に関し、措置入院者数の増加が見られることから、その推移について傾向分析を行い、原因究明に取り組んでもらいたい。
今の制度周知等の取組です。 まず、現在とこれまでの取組になりますけれども、左側になります。マイナンバー制度に関します直接の周知の制度ですが、まず、本市では、出前講座を持っています。出前講座につきましては、何点か御要望をいただきまして、特に市民の勉強会ですとか、そういうところに行っております。あとは、今年度１か所になりますけど、生涯学習交流館でも説明会を予定しております。
まず、市民への制度周知についてですが、厚生労働省のホームページの改善に伴い、各政令市のホームページも改善されてきました。全20政令市のホームページを確認しましたが、今年10月時点では、14の政令市が憲法で保障された国民の権利であることを明示しています。札幌市では、ホームページの表記も厚労省と同様に国民の権利であるとことを大きくはっきり明示しています。
32 ◯加藤委員 引き続き、制度周知に努めていただきたいと思います。続いて、先ほど福地委員からも質問されております、城北公園のＰａｒｋ─ＰＦＩ制度活用事業についてお伺いいたします。 主要施策成果説明書の650ページに繰越しの内容が記載されております。
まずは生活自立支援センターに相談いただくことにより、生活保護が必要な方には生活保護の申請につなげるという形で、必要な支援が必要な方に届くように、今後ともその制度周知に努めてまいるということで考えております。 以上です。 ◆那須円 委員 分かりました。
まず、報告第１号及び２号の新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金に関して、申込先などの制度周知や不正受給を防止するための対応などについて質疑がありました。
◎健康福祉局長（宮脇護） 民生委員児童委員についての御質問でございますが、初めに、民生委員児童委員の欠員解消に向けた取組につきましては、これまで年齢要件の緩和や活動に対する理解促進のため、広く市民への広報活動を行うとともに、市職員退職者やＰＴＡ連絡協議会等への制度周知により、より多くの候補者が出てくるよう協力依頼等を実施してきたところでございます。
報道等によれば、経営が難しくなることにより、行き場を失う動物が出てくること等に対する不安の声があることを認識しておりますので、今後は国の動向を注視しつつ、事業者に対する制度周知や指導について適切に対応してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一） 添田議員。
制度周知と迅速な補助金給付のための人員体制を強化すべきとのことですが、制度の周知につきましては広報よこはまに掲載しているほか、18区の区長が先頭に立ち、様々な団体に働きかけています。また、事業者の皆様へ一日でも早く補助金をお届けできるよう運営の一部を委託しているほか、任期付職員の採用配置や職員の応援配置を行うなど、全庁一丸となって取り組んでおります。
今後についてでありますが、12月に市政だよりへの制度周知の記事を再掲載するとともに、ケーブルテレビでの制度案内も予定しております。さらに、１月下旬の確定申告の時期に令和２年度中の保険料の納付を行った全世帯に発送する納付済額のお知らせ、これははがきでございます、こちらを活用しまして減免制度の案内を掲載することとしております。
中核機関には制度周知の広報啓発、相談窓口の設置、支援方針の検討、市民後見人の育成や活用、家庭裁判所や関係機関との連絡調整など、多くの役割があります。これらを途切れさせないことで、必要な人を確実に後見制度利用につなげていくことが求められます。 現状、中核機関での相談業務が毎月１回のみといった状況を見ますと、中核機関のさらなる体制強化が必要かと考えます。
今年度の移住の状況を踏まえますと、年度末までにあと６件の申請が見込まれ、制度周知の効果もあって昨年度を上回る見込みでございます。 また、今年度から始めましたオンライン相談は、10月末までに延べ41組、55人に達しております。このコロナ禍で外出を控えている人にとってオンライン相談は、自宅に居ながら様々な担当者と同時に相談ができると、相談者から高い評価を頂いております。
市たばこ税は、市内で購入していただくことによって得られる財源であることから、これまで市内駅周辺の喫煙所に税収実績等を記したポスターを掲示することなどにより、喫煙者への制度周知を図ってきたところでございます。
次に、（２）受動喫煙防止でございますが、アの受動喫煙防止対策会計年度任用職員による飲食店等への戸別訪問を行い、改正法の制度周知等を図るとともに、イ、市民や事業者からの相談・通報対応の際には、喫煙する場合や喫煙場所を設置する場合において、周囲の状況に配慮する義務があることを説明しております。
◎竹村 障がい保健福祉部長 医療機関などの関係機関に対する制度周知の取組ということでございます。 障がい福祉制度に関する出前講座を実施しているほか、病院や訪問看護の職員を対象といたしました研修会を開催いたしまして、関係者が障害福祉サービスに関する理解を直接深められる機会を設けているところでございます。
まず、事業者に対しては、市内の全事業所を対象とした巡回訪問に取り組むとともに、飲食店に対しては、市条例で法を上回る規制を定めたことから、条例制定後の２年間で合計３回、延べ7,000店を個別訪問し、講演会や説明会を開催するなど、事業者に対する制度周知と必要な助言を行っております。